fondesk IVR サービス利用規約

株式会社うるる（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する自動音声応答サービスfondesk IVR（以下「本サービス」といいます。）を利用する個人及び法人（以下「ユーザー」といいます。）に対し、ユーザーが本サービスを利用するにあたり遵守しなければならない契約事項として、以下の通り本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1条 総則

1. ユーザーは、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該ユーザーと当社との間で本規約のとおり本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立したものとみなします。本サービスに関してユーザーと当社との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、ユーザーとの間で本契約の一部を構成するものとし、本規約と個別規約の内容が矛盾する場合には、より新しい内容が優先されるものとします。
2. 当社は、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更又は追加（以下「本規約の変更」といいます。）できるものとします。この場合、当社は、当社所定の周知期間をもって、ユーザーに個別に通知する方法又は本サービスのWebサイト内に掲示する方法により、当該変更の旨及び変更に関する内容をユーザーに通知するものとします。
3. 本規約の変更は、前項に定める周知期間満了日の翌日から効力が生ずるものとします。
4. 本規約の変更が、以下のいずれにも該当しない場合は、当社は、第2項に定める本規約の変更に関する内容の通知又は掲示を行った上で、当社所定の方法により当該変更についてユーザーの同意を得るものとします。
   1. ユーザーの一般の利益に適合する場合
   2. 本契約の目的に反せず、かつ合理的なものである場合
      ただし、ユーザーが周知期間満了日の翌日以後の最初の本契約の更新が行われた後も本サービスを利用する場合、ユーザーは、当該更新の日時をもって本規約の変更に同意したものとみなします。その場合であっても、後にユーザーが当該変更に同意しない旨を当社に申し入れた場合、本契約を解約できるものとし、解約の効力は、当該申し入れがあった日に生じるものとします。

第2条 定義

本規約において使用する各用語は以下に定める意味を有するものとします。

第3条 本サービスの内容

1. 本サービスとは、当社が提供する電話自動音声応答機能およびWebサイトを通じたデータ閲覧、設定、通知等の機能からなる一連のサービスの総称をいいます。
2. 当社は、ユーザーによる設定に基づき、本サービス上で着信を受け付けた通話内容の特定区間を録音し、その内容（以下「録音データ」といいます。）を本サービス上に記録します。
3. 本サービス上で記録された録音データは、別途ユーザーの承諾がある場合を除き、当社が自ら閲覧し、又は第三者に開示等を行うことはありません。また、録音データは、当社の合理的な裁量により、一定期間経過後に消去するものとします。
4. 「自動文字起こし」機能の提供のため、本サービス上で着信を受け付けた電話内容等のデータは、別途第三者が提供する音声認識サービスのAPIを経由して当該第三者に提供される場合があります。お客様は当該提供について予め同意の上本サービスを利用するものとします。
5. 本サービスでは、別途当社が提供する電話代行サービス『fondesk』で使用する専用電話番号に対して転送設定を行い、『fondesk』のオペレーター等による一次取次及び報告等の窓口対応を行うこともできます。 電話代行サービス『fondesk』で使用する電話番号に対して転送を行うユーザーは、別途当社が定める「fondesk利用規約」に同意し、『fondesk』をご契約の上利用するものとします。

第4条 ユーザー登録

本サービスのユーザー登録は、当社が別途定める方法により行うものとします。

第5条 基本プラン（電話番号レンタル付き）

1. 本サービスの「基本プラン（電話番号レンタル付き）」（以下「基本プラン」といいます。）の利用にあたっては別途利用申込が必要となります。ユーザーによる基本プランの利用申込にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、基本プランの利用申込を承諾しない場合があります。また利用申込後であっても基本プランの利用停止又はユーザー登録を取り消す場合があります。
   1. 登録内容に虚偽又は誤記があった場合
   2. 実在しない個人又は法人である場合
   3. 他人名義で本サービスに登録した場合
   4. 当社に無断で他人に利用させる目的で本サービスに登録した場合
   5. 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
   6. 過去に利用登録を抹消された個人又は法人であると判明した場合
   7. 当社に無断で関係会社に利用させた場合
   8. 反社会的勢力又は反社会的勢力に協力・関与したこと等のある個人又は法人である場合
   9. その他、ユーザーとして不適格と当社が判断した場合
2. 当社が前項に定める利用申込を承諾しない又はユーザー登録を取り消した場合（以下「承諾拒絶等」といいます）、当社は当該申込者に対し、承諾拒絶等の理由を開示・説明する義務を負わず、承諾拒絶等によって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。
3. ユーザーは第2項に定める利用申込時に登録した内容に変更があった場合、直ちに当社が別途定める方法で登録内容の変更を行います。電子メール又はお問い合わせフォームを通じて、当社に対する直接の内容変更依頼はできません。
4. 基本プランの利用にあたって、当社は、ユーザーごとに固有のfondesk IVR専用電話番号を割り当てます。fondesk IVR専用電話番号は本サービス内でユーザー保有の電話番号から転送を行うためにのみ利用できるものとし、第6条に定める場合を除き、自己の電話番号として対外的に直接利用することは出来ません。

第6条 電話番号直接利用オプション

電話番号直接利用オプションは、fondesk IVR専用電話番号を自己の連絡先として対外的に直接利用することのできるオプションサービスをいいます。電話番号直接利用オプションの利用を希望するユーザーは、別途当社が定める「電話番号直接利用オプション特約」に同意の上利用するものとします。

第7条 契約期間

1. 本契約の契約期間は、前条に定めるユーザー登録の完了日から、ユーザー登録の解除時（本契約の解除、解約等理由の如何を問いません。）までとします。
2. 前項の規定にかかわらず、基本プランの契約期間は、基本プランの利用開始日から１ヶ月間とし、契約期間の満了日時までにユーザーから当社に対し、更新を拒絶する旨の当社所定の方法による通知がなされない限り、同一条件で１ヶ月間契約が更新されるものとし、以降も同様とします。なお、基本プランの利用が終了した場合であっても前項に基づきユーザー登録が解除されるまでの間は引き続き本サービスの利用を継続できるものとします。
3. 本契約が終了した場合でも、第13条、第14条、第15条、第18条、第21条第3項、第27条及び第28条の規定は有効に存続するものとします。

第8条 利用料金

1. ユーザーは、本サービスの基本プランの利用を行う場合、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
2. 本サービスの利用料金は、ロボット単位での課金となります。ユーザーが複数のロボットを契約する場合、各ロボットごとの利用料金を支払うものとします。
3. 本サービスの利用料金は、本契約の契約期間内にサービス利用実績がない場合であっても、減額されるものではありません。
4. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な、設備、備品、環境の整備その他追加的に生じる支出又は費用について、いかなる内容及び金額であっても、自ら負担するものとします。
5. ユーザーが第１項に定める基本プランの利用料金の全部又は一部を支払わない場合、当社は、当該未払いがあった日から1ヶ月が経過した時に、当該ユーザーとの間の基本プランに関する契約を何らの通知なく解徐することができます。なお、この場合でもユーザー登録が解除されるまでの間は引き続き本サービスの利用を行うことができます。

第9条 ユーザーのログイン情報

1. ユーザーは、自らの管理責任により、ユーザーのログイン情報を不正使用されないよう管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合も、ユーザーのログイン情報を第三者に開示、貸与することはできません。
3. 当社は、ユーザーのログイン情報の不正利用によってユーザーに生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーのログイン情報の認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべてユーザーに帰属するものとみなすことができます。

第10条 ユーザーの責務及び禁止事項

1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
   1. 本規約に違反する行為
   2. fondesk IVR専用電話番号を第三者に譲渡、貸与又は利用許諾する行為
   3. 法令又は条例等に違反する行為
   4. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為
   5. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
   6. 詐欺、暴力、賭博、売春若しくは薬物犯罪その他犯罪を助長し、又はそのおそれがある行為
   7. ねずみ講、マルチ商法若しくはこれらに類似し、又はそのおそれがある行為
   8. 虚偽の事実を申告し、又は重要な事項を告げない不作為行為
   9. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
   10. 日本国外を拠点とするユーザーが利用する行為
   11. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
   12. その他、当社が不適当と判断する行為
2. ユーザーが本条第1項及び第2項各号に違反し、当社、他のユーザー又は第三者に対して損害を与えた場合、故意過失を問わず、ユーザーは自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
3. 本条第1項及び第2項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、ユーザーは、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

第11条 再委託

当社は、本サービスの提供のために必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第12条 本サービスの一時的な中断

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
   1. 本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
   2. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
   3. 火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病等の不慮の事故により本サービスの提供ができなくなった場合。
   4. 当社の使用する設備やシステム等の障害、保守及びメンテナンス等のやむを得ない事由による場合
   5. その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因するユーザー又は他者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第13条 免責

1. 本サービスは現状有姿で提供され、本規約に特段の定めがある場合を除き、当社は本サービスに関し、その品質（本サービスに関連するコンテンツの中にバグ等が含まれていないことを含みます。）、性能、不具合の発生、商品性及び特定の目的への適合性に対する保証を含め、あらゆる明示または黙示の保証をしません。
2. ユーザーは、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用によって何らかの損害を被り、又は第三者に対して何らかの損害を与えた場合には自らの責任と費用負担においてこれに対処するものとします。
3. 当社は、本サービスのサービスレベル及び本サービスの可用性について何ら保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスがユーザーの皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、ユーザーに対する当社の責任は、ユーザーが支障なく本サービスを利用できるよう、合理的な努力を払って本サービスを運営することに限られるものとします。
5. 当社は、本サービスの欠陥、一時停止、サービス又は機能の一部削除又は変更、終了及びこれらが原因でユーザー又は第三者に生じた損害、本サービスのサービスレベル又は可用性が不十分であることによってユーザー又は第三者に生じた損害、本サービスの利用又は本サービスを利用できなかったことによりユーザー又は第三者に生じた損害、並びに本サービスに起因するユーザー又は第三者の一切の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、何ら損害賠償義務を負わないものとします。

第14条 損害賠償の限定

前条の規定その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）の適用その他の理由により、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間にユーザーから現実に受領した基本プランの利用料金の総額（基本プランの利用がない場合には金１万円）を上限とします。

第15条 秘密保持

1. 本条において、「秘密情報」とは、書面、電磁的媒体等の手段（録音データ又は文字起こしテキスト等を含みますがこれらに限りません。）を問わず、ユーザーの技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する一切の情報並びに通話内容等に関する事実をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません。
   1. 開示された時点で公知である情報
   2. 開示された後に当社の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
   3. 開示される以前に当社が正当に保持していた情報
   4. 秘密情報を使用することなく当社が独自に取得した情報
   5. 当社が権利を有する第三者から適法に取得した情報
2. 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱及び保管を行います。
3. 当社は、ユーザーから開示された秘密情報を本サービスを提供する以外の目的では使用しないものとします（以下併せて「本目的」といいます。）。
4. 当社は、本目的の遂行のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り、秘密情報の複製を行うことができます。
5. 当社は、秘密情報を漏えいせず、また、ユーザーの事前の書面又は電磁的手段による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、当社は、以下の各号に定める者に限り開示することができます。
   1. 本目的遂行のために客観的かつ合理的に必要な範囲の当社の役員及び従業員
   2. 弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家
   3. ユーザーが事前に書面又は電磁的手段により承諾した第三者
   4. 当社の再委託先及び当該再委託先の再委託先（ただし、本契約において当社が負う秘密保持義務を下回らない秘密保持義務を負わせることを前提とします。）
6. 当社に対する秘密情報の開示は、ユーザーによる当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされません。
7. 当社は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合には、速やかにユーザーにその詳細を報告し、流出の拡大を防止するために商業上合理的な措置をとるものとします。当該措置に要する商業上合理的な費用は、当社の負担とします。ただし、ユーザーの責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
8. 当社は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかに（困難な場合は事後遅滞なく）その事実をユーザーに通知します。

第16条 本サービスの変更・終了

1. 当社は、自らの判断により、ユーザーに対する何らの通知等をすることなく、本サービスの機能又はサービスの全部又は一部を変更又は終了することができるものとします。ただし、当社が、本サービスの機能又はサービスの全部を変更又は終了する場合には、本サービスのWebサイトに掲載する方法その他の方法によりこれを告知するものとします。
2. 当社は、前項の通知後に本サービスの機能又はサービスを終了した場合であっても、ユーザーに対して、本サービスの機能又はサービスの終了に伴いユーザーに生じた損害、損失その他の費用について、直接損害若しくは間接損害の別又は予見可能性の程度を問わず、何ら賠償又は補償する責任を負うものではありません。

第17条 本規約の違反等への対処

1. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、ユーザーによる本サービスの利用に関し第三者から本サービスにクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で当社が不適当と判断した場合には、当該ユーザーに対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。この場合において、当社は当該ユーザーに対し、当該措置を採用した理由を開示又は説明する義務を負いません。
   1. 本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為の中止及び同様の行為を繰り返さない旨の誓約を要求し、裁判上の差止請求として実現すること
   2. ユーザーの本サービス利用登録の抹消その他本サービスの利用停止措置
   3. 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます）を行うこと、またそのような協議を行うことを要求すること
   4. ユーザーとの間の本契約を解除すること
   5. その他当社が必要と認めた措置
2. ユーザーは、前項の規定にもかかわらず、当社が同項に定める措置を講ずべき義務を負担するものではないことを承諾するものとします。また、ユーザーは、当社が前項各号に定める措置を講じた場合において、当該措置に起因してユーザーが損害を被った場合であっても、当該措置に起因又は関連する結果に関し、当社に対して何ら責任を追及できないことを承諾するものとします。
3. ユーザーは、本条第1項の措置が、当社の裁量により事前の通知なく行われることを承諾します。

第18条 損害賠償

ユーザーが本規約に違反し、又は、不正若しくは違法な行為を行ったことにより当社又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその一切の損害（弁護士費用、当社が第三者に行ったお詫び若しくは謝罪広告の費用を含みます）を当社に賠償する責任を負います。

第19条 個人情報

1. 当社は、個人情報及びそれに類する情報を当社が定めるfondesk IVRプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
2. ユーザーは、当社及び当社の子会社及び持分法適用の会社（以下「当社グループ会社」といいます）の事業における情報提供、その他の活動（広告・宣伝メールの送信を含みます）のためユーザーの連絡先（会社名（ある場合）・氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス）を下記通り当社グループ会社に提供することに同意したものとします。
   【共同利用の目的】 当社及び当社グループ会社の当該事業における情報提供、その他の活動（広告・宣伝メールの送信を含みます）のため
   【共同利用される個人情報の項目】 会社名（ある場合）、氏名、住所、電話番号、会社名、電子メールアドレス、登録申込での記載情報
   【共同利用する者の範囲】 当社及び当社グループ会社
   【取得方法】 当社又は当社グループ会社における、WEB上の入力フォーム、契約書、電子メール、FAX、ハガキ、アンケート、口頭（電話等）、その他書面等による取得
   【提供の手段又は方法】 パスワード若しくは暗号化による保護を実施した上での、電子メールや電子媒体による提供

第20条 広告等の配信

当社（当社グループ会社を含みます）はユーザーが、本サービスの利用登録時に登録した電子メールアドレス、FAX番号、住所宛に本サービス及び当社（当社グループ会社を含みます）が運営する本サービス以外のサービスに関する電子メール広告、FAXDM広告、DM広告等の広告を配信、発送することができ、ユーザーは当該広告の受信又は授受に同意するものとします。

第21条 契約の解除

1. 当社は、本契約の契約期間中であっても、1週間の予告期間を経ることにより、本契約を解除することができます。
2. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除させることができます。
   1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
   2. 支払停止若しくは支払不能となった場合、又は解散、清算した場合又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手続若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   3. 自ら振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
   4. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   5. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   6. ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
   7. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
   8. 成年被後見人 、被保佐人又は被補助人が、成年後見人 、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
   9. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   10. その他当社が不適当と判断した場合
3. 第1項又は第2項の措置により本契約を解除されたユーザーは、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第22条 反社会的勢力の排除

1. ユーザー及び当社は、以下の各号について表明し、保証したものとします。
   1. 自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
   2. 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
   3. 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
   4. 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
   5. 自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」という）に対し暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
2. ユーザー及び当社は、相手方が前項のいずれかの事項の表明、保証に違反する場合、相手方と締結したあらゆる契約を解除することができるものとします。

第23条 本規約上の地位の譲渡等

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの個人情報を含む登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条 通知又は連絡

ユーザーへの通知又は連絡が必要な場合には、原則として電子メールを用いて行います。ユーザーから当社に対し連絡を行う場合、お問い合わせフォーム又は電子メールを用いて連絡を行うものとします。当社では、当社が特に必要と認めた場合を除き電話、来訪による連絡は受け付けません。

第25条 分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第26条 権利の留保

当社が、ユーザーに対し、本契約に定める権利若しくは請求権を行使せず又は何らかの要請を行わない場合であっても、当社の当該権利若しくは請求権又は何らかの要請を行う権利は、放棄されたものとはみなされません。

第27条 専属的合意管轄裁判所

ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をユーザーと当社の間の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 準拠法

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

2024年12月1日 制定